2026年7月、EUで「修理する権利」法が施行されます。メーカーにスペアパーツや修理マニュアルの開放を義務付けるこの法律は、修理の主導権を消費者と独立修理店に渡そうとする構造転換です。
一方、日本には2015年から「登録修理業者制度」がありますが、制度の実態は形骸化が進んでいます。そしてAppleが打ち出すIRPやセルフ修理プログラムも、現場から見ると「やってます感」を拭えない。
この記事では、福岡で12年間スマホ修理の現場に立ち続けてきた筆者が、EU法・日本の制度・Appleの施策・街の修理店の役割を、1本の線でつないで解説します。
EU「修理する権利」法——2026年7月、何が変わるのか
指令（EU）2024/1799の概要
2024年7月、EUは「物品の修理を促進する共通規則に関する指令」（Directive (EU) 2024/1799）を公布しました。欧州議会での採決は584票対3票。ほぼ全会一致です。
この指令は2026年7月31日までに全EU加盟国が国内法に落とし込み、同日から適用を開始します。つまり、あと2ヶ月ちょっとで動き出すんですよね。
メーカーに課される主な義務はこうです。
原文を一部抜粋します。
On 31 July 2026 new obligations under Directive (EU) 2024/1799(the Right to Repair Directive) will take effect across the European Union following the law’s implementation in the EU Member States. The Right to Repair Directive seeks to ensure that European consumers will have access to products that last longer and, if something goes wrong, that will not need to be discarded.
- 法定保証期間の満了後でも、消費者から修理を要請されたら応じなければならない
- スペアパーツと修理ツールを「合理的な価格」で独立修理店にも提供する義務
- 修理マニュアルや技術情報を無償で開示する義務
- ソフトウェアアップデートによる修理妨害の禁止
- 3Dプリント部品や互換パーツの使用を妨げる行為の禁止
対象製品にはスマートフォンとタブレットが含まれています。しかもスマホの場合、製造終了後「少なくとも7年間」はメーカーが修理義務を負います。7年ですよ。iPhone換算だと、今売ってるiPhone 16シリーズの修理パーツを2033年まで供給し続けなきゃいけない計算になります。
ちなみに現在のiPhoneで考えると、互換品を付けた際にソフトウェアアップデートで動かなくなる、などの問題も散見されています。これがなくなるというのは、街のスマホ修理店にとってはありがたいことかとです。
この法律の本質は「修理の主導権を消費者に渡す」こと
ここが一番大事なポイントです。
法的な根拠を一部抜粋しています。
指令の核心——「修理する権利」とは何か
本指令の中核は、製造事業者に対する修理義務の創設です。消費者が法定保証期間の満了後においても製品の修理を要請した場合、製造事業者はこれに応じなければなりません（第5条第1項）。義務を課される製品は現時点では、家庭用洗濯機・食器洗い機・冷蔵庫・電子ディスプレイ（テレビ・モニター）・掃除機・サーバー・スマートフォン・タブレット端末等の附属書II記載の製品群であり、エコデザイン規則（Regulation (EU) 2024/1781）により修理可能性要件が既に設定されている製品が対象となります。この対象リストは欧州委員会が委任立法によって随時拡大できるため、将来的にはほぼ全ての耐久消費財が射程に入る可能性があります。
製造事業者はまた、修理義務の存続期間中にわたって、スペアパーツおよび修理ツールを修理を妨げない合理的な価格で第三者修理業者に提供し（第5条第4〜5項）、典型的修理の概算価格をウェブサイトで公開し（同第5項）、修理サービスに関する情報を容易にアクセス可能な方法で無償提供しなければなりません（第6条）。修理義務の存続期間は、スマートフォンで製造終了後少なくとも7年、大型家電で10年程度が目安とされています。さらに、ソフトウェアアップデートによる修理困難化や独立修理業者が作成した3Dプリント部品等の使用を（技術的・契約的に）妨げる行為は、知的財産権保護等の正当な理由がない限り明示的に禁止されており（第5条第6項）、過去の修理歴のみを理由とした修理拒否も禁じられています（同第7項）。
今までスマホの修理って、事実上メーカーが「直す/直さない」「誰に直させるか」「いくらで直すか」を全部握っていたんです。パーツを出さない、マニュアルを出さない、ソフトウェアで非純正パーツを検知して警告を出す——こういう手法で、修理の選択肢をメーカーに集中させてきた。
EU法はこの構造をひっくり返そうとしています。「パーツを出せ」「情報を出せ」「妨害するな」と、メーカー側に義務を課す。修理の主導権を消費者と独立修理店の側にも開放する。これが本質です。
ちなみに、この指令に違反した場合の制裁は各国法に委ねられていますが、GDPRの罰則水準を参照すると相当な金額になる可能性があります。さらに消費者団体によるEU全域での集団訴訟も可能。メーカーにとっては「無視できない」レベルの強制力を持った法律です。
日本の「登録修理業者制度」——理想と現実のギャップ
制度の建前——電波法に基づく技適の担保
日本にも第三者修理に関する制度はあります。2015年4月に施行された「登録修理業者制度」です。
この制度の背景にあるのは電波法です。スマートフォンは電波を発射する無線設備なので、「技術基準適合証明（技適）」を取得した状態で使用する義務があります。第三者が修理した場合、修理後も技術基準を満たしているか不明確になる——だから、修理業者を登録制にして電波品質を担保しよう、という趣旨ですね。
ポイントは、この制度が「事業者単位」ではなく「機種×修理箇所」単位の登録だということ。iPhone 15の画面を直したければiPhone 15の画面として登録が必要。iPhone 15のバッテリーも直したければ、それも別途登録が必要。新機種が出れば、その都度変更登録申請が必要になります。
制度の現実——1機種100万円の壁
ここから先が、業界にいる人間しか知らない現実です。
登録のために必要な電波テスト。これを専門機関に依頼すると、1機種あたりの費用がおよそ100万円かかります。総務省への申請手数料自体は5万円程度ですが、その前段階の電波測定データを取得するコストが桁違いに大きい。
仮にiPhone 6からiPhone 16まで、全世代×全モデルを登録しようとすると、電波テスト費用だけで4,000万円を超える計算になります。これを個人経営の修理店が負担できるわけがありません。
結果、何が起きているか。
携帯端末登録修理協議会が公開している登録情報（2026年版PDF）を確認すると、実態が見えてきます。日本で最初に登録を受けた業者（R000001）ですら、iPhoneの登録はiPhone 13シリーズまで（2023年登録）で、それ以降の更新が確認できません。日本初の登録修理業者として知られるR000002は、最終更新が2018年10月——iPhone Xの時代で止まっています。
こちらが、現在登録されている事業者（パーツ単位）の現状が記された、総務省が出しているPDFになります。
つまり、iPhone 14以降を「登録修理業者制度に基づいて」修理できる業者は、事実上ほぼ存在しないということです。
制度は「看板」になり、実態が追いついていない
さらに問題なのは、消費者への見え方です。
「総務省登録修理業者」という肩書きは、一般の方から見れば「国のお墨付き」に映ります。でも実態は、iPhone 7やiPhone 8の時代に数機種だけ登録して、それ以降は更新していない——でも看板としては「登録修理業者」を謳い続けている。そういう事業者が大半を占めているのが現実なんですよね。
総務省のサイトにもはっきりこう書いてあります。「登録のない特別特定無線設備の修理は、登録修理業者制度に基づかない修理となります」と。制度の趣旨に忠実に従えば、登録していない機種を修理する時点で、それは「制度に基づかない修理」です。
ここで注目すべきは、EUと日本のアプローチの根本的な違いです。
EUは「メーカー側に義務を課す」。パーツを出せ、情報を出せ、と。
日本は「修理店側にコストを課す」。テストしろ、登録しろ、と。
修理のエコシステムを広げたいのであれば、どちらが合理的かは明らかだと思います。
Appleの対応——IRP・セルフ修理は「やってます感」なのか
IRP（独立系修理プロバイダ）の実態
AppleにはIRP（Independent Repair Provider）というプログラムがあります。審査を通過すれば、独立修理店でもApple純正パーツを使った修理ができるようになる制度です。
一見すると「修理する権利」に対するAppleの前向きな回答に見えます。が、現場レベルで見ると話は違います。
まず価格。IRP経由の純正パーツは、いわゆる互換品パーツと比較して3倍近い価格がつきます。たとえばiPhone 16の画面修理、IRPの純正パーツを使うと47,800円。互換品なら2万円前後で対応できます。この差額を「品質の担保料」と見るか「参入障壁」と見るかは、立場によって変わるでしょう。
次に入手経路。純正パーツはアメリカの特定業者からしか購入できません。日本に届くまでのリードタイムも長い。カメラ系の修理では2回来店が必要になるケースもあります。「最短10分」で修理できる街の修理店の機動力とは、根本的に相容れない構造です。
そして対応機種。2026年5月時点で、IRPで入手可能なパーツはiPhone 14以降の比較的新しい機種に限られます。iPhone 13、iPhone 12——気に入ったモデルを大事に使い続けている人にとっては、「純正で直す」という選択肢が事実上閉ざされているわけです。
EUの法律が「製造終了後7年間のパーツ供給義務」を謳っている横で、Appleの実態は「最新モデルから2〜3世代前まで」しかカバーしていない。このギャップは見逃せません。
セルフサービス修理プログラムという「有名無実」
もう一つ、Appleが打ち出しているのが「セルフサービス修理プログラム」です。公式サイトからマニュアルをダウンロードし、専用工具をレンタルして、ユーザー自身がiPhoneを直せるという仕組み。
Appleのセルフサービスプログラムのページ
聞こえはいいですよね。ただし現実を見てください。
届く工具キットはスーツケース2個分、重量は約36kg。レンタル料は1週間49ドル（約7,600円）。中身は吸着プレス機、加熱ステーション、iPhone固定用治具など——プロの修理工房に置いてあるような設備がそのまま届きます。
マニュアルはどうか。理論上の手順は記載されていますが、実際の修理で起きやすいトラブルへの対処法が一切書かれていません。画面が割れていて吸盤が効かないときどうするか。バッテリーの粘着テープがちぎれたときどうするか。ネジ山をなめたときどうするか。全部書いてない。
正直に言います。このマニュアルの手順通りに修理を完遂できる人は、すでに修理店を開けるレベルの技術を持っている人です。一般ユーザー向けに「どうぞご自分で」と言える代物ではないと、1万台以上のiPhoneを修理してきた経験から断言します。
過去に「セルフサービスプログラムの罠。修理させるきないでしょ?」という記事も書いてますので、気になる方はご覧ください。
これがEUの「修理する権利」法に対するAppleの回答だとしたら——「はい、修理する手段は提供しましたよ。できるかどうかはあなた次第ですけどね」という姿勢に見えてしまうのは、僕だけではないはずです。
Appleの品質は本物。ただし代償もある
誤解のないように言っておくと、Apple正規修理の品質自体は本物です。純正パーツ、純正プロセス、訓練を受けた技術者。品質を完全に担保するという意味では、これに勝る選択肢はありません。
ただし、代償があります。
2025年12月、筆者自身がiPhone 13 miniのバッテリー交換をApple Storeで依頼しました。事前予約をして、さらに店頭で4時間待ち。価格は街の修理店の約2倍。それだけのコストと時間をかけた結果——品質は確かに担保されましたが、iPhone 13 miniという古い設計が足を引っ張って、「新品同様」という感覚にはなりませんでした。
バッテリーが新品になっても、基板は3年以上使い込んだもの。経年劣化したアンテナやスピーカーはそのまま。純正修理だろうが互換修理だろうが、「古い端末が完全に蘇る」わけではないという現実は同じです。
だとしたら、消費者が考えるべきは「純正か否か」だけではなく、「自分が払う総合コスト——お金＋時間——に対して、得られるリターンは見合っているか」ではないでしょうか。
街の修理店は何を担保しているのか
スピードとコストの最適化
街の修理店が提供しているのは、「スピード」と「コスト」の最適化です。
Apple正規修理：予約を取り、店舗に行き、数時間待ち、高額な料金を払う。半日が潰れます。
街の修理店：飛び込みOK、iPhoneのバッテリー交換なら最短10分、費用は3,000円台から。
この差は、修理そのものの品質差ではありません。「消費者がかける時間までコストに換算したとき」の総合的な優位性です。
仕事の合間にサッと直したい。子どもの送り迎えの隙間時間で済ませたい。そういうリアルな生活の中で、修理に半日を割けない人は大勢います。街の修理店は、その人たちのために存在しています。
パーツ品質の真実——「登録パーツ」と「互換パーツ」の境界線
ここは正直に書きます。
スマホの修理パーツ——たとえばiPhoneの画面——は、ガラス、液晶パネル、タッチセンサー用チップ、その他の部材を、各業者から仕入れて中国の工場で組み上げるのが業界標準の製造工程です。
ここが重要なのですが、登録修理業者制度に登録されたパーツと、いわゆる「互換パーツ」の間に、部材レベルでの明確な品質差があるとは限りません。同じ部材を、同じサプライヤーから仕入れて、別の工場で組み上げている——そういうケースが実際に多い。「登録/未登録」の差は、多くの場合「電波テスト費用を払ったかどうか」の差であって、パーツそのものの品質差ではないんですよね。
もちろん、互換パーツの世界にもピンからキリまであります。粗悪品は存在します。だからこそ、仕入れ先の選定眼が問われるわけです。
「制度を使わない」という選択
当店i@Qは、熟慮の上で登録修理業者制度を使わないことを選択しています。
理由は明確です。1機種100万円超の電波テスト費用、登録維持のための管理コスト、パーツ変更時の再申請——これらすべてのコストは、最終的にお客さんの修理料金に跳ね返ります。家賃も、人件費も、設備投資も、すべて修理代金に反映される。当たり前の話ですが、それを徹底的に避けたかった。
制度に頼らずに品質をどう担保するか。答えは「自分の目で見て、信頼できると判断した仕入れ先を選ぶ」ことです。
これは、誰にでもできることではないと自覚しています。当店は福岡で一番古いスマホ修理店として、業界の黎明期からずっとこの世界を見てきました。パーツ業者の栄枯盛衰、工場の品質変動、流通ルートの裏側——長年の蓄積があるからこそ、仕入れ先の目利きができる。制度がなくても品質を維持できるのは、このキャリアがあってこそです。
純正パーツと比較して、品質にゆらぎがゼロかと言われれば、それは嘘になります。でも「ひどく落ちるものではない」と、12年間・1万台以上の修理実績をもって言い切ることはできます。
修理の料金を確認してみよう
「修理する権利」は日本にも来るのか——修理店からの提言
EUの波及効果——日本企業は否応なく影響を受ける
EU法は域外の企業にも影響を及ぼします。指令には「製造事業者がEU域外にいる場合、EU域内の認定代理人・輸入事業者・流通事業者が修理義務を負う」という段階的責任規定が盛り込まれています。
つまり、EU向けに製品を輸出している日本のメーカーは、この法律から逃れることができません。パーツ供給体制の整備、修理マニュアルの多言語化、修理価格の公開——これらを2026年7月までに準備する必要があります。
そしてここからが大事なのですが、EUでパーツとマニュアルが開放されれば、その情報と部品は当然グローバルに流通します。直接的に日本の法律が変わらなくても、修理に必要なリソースが手に入りやすくなる可能性は十分にある。EU法の波及効果として、日本の独立修理店にも恩恵が回ってくるかもしれない——そういう期待は持っています。
日本に必要なのは「修理店にコストを課す」制度ではない
繰り返しになりますが、EUは「メーカーに義務を課す」アプローチ。日本は「修理店にコストを課す」アプローチ。
日本の登録修理業者制度は、電波法という公共の利益を守る制度に基づいていますから、その趣旨自体を否定するものではありません。電波の品質管理は大事です。
ただし、制度設計の方向性として、1機種100万円の費用を修理店側に負担させるのは、結果的に「修理の選択肢を狭める」方向に機能してしまっているのではないか。消費者にとっての修理アクセスを広げたいのであれば、EUのように「メーカー側にパーツと情報を開放させる」方向に舵を切った方が合理的ではないか——というのが、11年間この業界にいる人間としての率直な提言です。
技適制度と修理の両立は、セルフ修理で解決する話ではありません。36kgの工具キットを一般ユーザーに送りつけても意味がない。「信頼できる第三者修理店が、適切なパーツで修理する」——その仕組みを制度として支えることが、現実的な解ではないかと考えています。
消費者へ——「どこで直すか」の選択肢を持つことが権利
「修理する権利」という言葉は大きな概念ですが、消費者にとっての実感はシンプルです。
「スマホが壊れたとき、自分に合った方法で直せる選択肢があること。」
Apple Storeで純正修理を受けるのも正解。IRPに対応した修理店で純正パーツを使うのも正解。街の修理店で互換パーツを使って速く安く直すのも正解。自分の優先順位——品質重視なのか、コスト重視なのか、時間重視なのか——に合わせて選べる状態こそが、「修理する権利」の本質だと思っています。
当店は、その選択肢の一つとして存在しています。すべての人にとってのベストではないかもしれないけれど、「速い」「安い」「長く使い続けたい人の味方」という軸で、福岡で一番長く修理を続けてきました。
制度と現実の間で、修理店は今日も直す
EUの「修理する権利」法は、理想的な未来の形を示しています。メーカーがパーツと情報を開放し、消費者が自由に修理の選択肢を持てる世界。
日本の登録修理業者制度は、理念は正しくても現実に追いついていません。コスト壁によって形骸化し、「看板だけの制度」になりつつあります。
Appleは形式的に「修理する権利」への対応を見せていますが、IRP・セルフ修理ともに、独立修理店や一般ユーザーが本当に活用できる仕組みにはなっていません。
この3つのレイヤーの隙間で、街の修理店は毎日スマホを直し続けています。制度のお墨付きがなくても、純正パーツがなくても、「目の前のお客さんのスマホを、適正なコストと時間で、ちゃんと使える状態に戻す」——それが街の修理店の仕事です。
EUの波がいつ日本に届くのか、届かないのか。正直、わかりません。でも確実に言えることがあります。制度が整おうが整うまいが、スマホは壊れるし、直したい人はいる。その人たちのために、現場は現場の流儀で、今日も1台ずつ直し続けます。
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この記事を書いた人
石井つかさ（ライター / iPhone修理エンジニア）
✅ 2025年5月で創業11年！福岡市内で最も歴史のある（たぶん）iPhone修理店を運営
✅ 1万台以上のiPhoneを修理してきた実績
✅ システムエンジニア歴20年以上 → ハードだけでなくソフト面からもアドバイス可能！
✅ PC・ゲーム機の修理実績も多数
✅ ライターとしての実績もあり、「専門知識をわかりやすく伝える」のが得意！
「詳しいけど、オタク的じゃない」視点で、専門用語をできるだけ噛み筒き、お客様にとって本当に役立つ情報を発信しています。
🎓 2019年、40代で京都芸術大学に入学、2025年3月、6年かけて卒業。
その後すぐに放送大学に入学し、心理学を学部。 現在も学びを続経中です。
✍️ 芸術大学で学んだ“構成力・表現力”と、放送大学での“心理・社会・文学・経済”の学びを融合し、
情報発信や文章指導に応用しています。
「感性で伝え、論理で支える」
そんな発信を大切にしながら、ZINE、Kindle書籍、講座など多角的に活動中。
活動実績（一部）
✅ iPhone修理店のオーナーとして、福岡市内で最も歴史ある店舗（iatq.net）を運営
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